©Copyright2020 たくみっく.All Rights Reserved. 会社から勤務中は全員の携帯を預かりますと言われた場合、従うべきですか?情報漏洩の防止というよりは業務に専念させるためという意味が強いです。業務命令としての効力はどの程度ありますか?拒否した場合、就業規則に定められている制  さらに、「4」については、プライベートな情報も削除されることを明記しておく必要があります。この点は重要なので、後述します。, 以上のとおりポリシーを決めたうえで、以下のような同意書を提出した従業員のみに、BYODを許すという形で運用します。, 最も重要なことは、携帯端末を紛失した際に内容を消去するリモートワイプのアプリを導入して有効化しておくことにあります(上記同意書4.)。これにより、情報漏えいに対応することができるからです。 業務用携帯電話のルールを作ることは大切ですが、実効性のあるルールでなければ意味がありません。, ここでは守りやすくて効果のある利用ルールを作成するために、押さえておきたいポイントを解説します。, 携帯電話を使う目的をはっきりさせるためには、業務においてどのような目的で携帯電話が使われているか、または使われうるのかをリストアップする必要があります。, 例えば取引先に頻繁に出入りする営業マンの場合は、企業秘密を持ち出す嫌疑を掛けられないためにも、カメラのない携帯電話を与えることがベストという場合もあります。, その一方、設備管理の職場では突然のトラブルに備えてカメラ付きの携帯電話を持たせ、いつでも現場を撮影できる体制を整える必要があります。, 職場によっては通信費を節約するため、従業員に業務用携帯電話を持たせず、私用の携帯電話を使わせている場合があります。, これは本来会社が負担すべき通信費を従業員に払わせているという点で問題であることはもちろん、セキュリティ保持の観点からも問題があります。, もしインターネットにアップロードされたら、機密情報の拡散を防ぐ手立てはありません。, また私物のスマートフォンにウィルスが感染していた場合、職場宛てにメールを送るとウィルスまで添付されてしまい、社内にウィルスが広がる原因ともなります。, 外回りの営業マンなどは、携帯電話の利用目的がほぼ通話のみであり、それ以外の機能は使わない方も多いでしょう。, 可能であれば、必要な機能以外は使わないようにルールで決めておくだけでなく、機能制限をしておくことも有効です。, 例えばスマートフォンの場合は、アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO」シリーズの利用により、アプリケーションのインストールや利用を制限することができます。, 業務用携帯電話のルールを作成する際には、押さえておくべきポイントがいくつかあります。, これらは実効性のあるルールにするために必要なことですから、必ずチェックしておきましょう。, 「私用に使わないようにといったことがルールには無いのでOK」といった屁理屈に対しても、ルール違反の一言で対応できます。, 可能であれば、アプリのインストールは利用者任せにせず、管理者が行うことがベストです。, 管理者が行うことによって、電話機によってアプリのバージョンが異なるといった事態を回避することができます。, さきに説明した「CLOMO」など、一斉かつ強制的にアプリをインストールするシステムを導入すれば、管理者の手間が大幅に省けます。, 業務用の携帯電話には、取引先の電話番号や電子メールのやりとりなど、業務上の機密情報がたくさん詰まっています。, 故障したら業務に支障が出る状態となりますから、速やかに対応できるような方法をあらかじめ定めておきましょう。, たとえば管理者が電話機の予備を持っておき、故障した電話機が出たら交換するといった方法が考えられます。, また内蔵電池が交換できる携帯電話の場合は、予備の電池を持っておくという方法も取れるでしょう。, しかし業務用スマートフォンには「インストールして良いアプリとインストールを禁止するアプリ」があります。, 「インストールしたい場合は、その都度確認してください」といったルールは、いちいち確認が必要となりますから守ることが面倒です。, このようなルールは守られにくくなり、ルールを定めていないことと同じことになってしまいます。, ルールは従業員など、業務に従事するすべての人に周知されてはじめて守られるものです。, 特に紛失防止のルールについては、実際にあった紛失事故の事例などを紹介して、利用者に危機感を持ってもらう方法も有効です。, ルールがきちんと守られ、かつ効果的に運用されるためには、ルールを作った後もチェックをすることが欠かせません。, 紛失していないかを確認できることはもちろん、電話機に不具合がないかも確認できます。, なすべきことをきちんと行っていたということを証明するためにも、現物の確認は必要です。, NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは、企業の担当者が一括して携帯電話の管理をできるサービスを提供しています。, またソフトバンクでは「法人コンシェルサイト」、KDDIでは「KDDIビジネスオンラインサポート」により、携帯電話の一括管理サービスを提供しています。, しかし一方で機密情報のかたまりでもありますから、ルールを設けて安全を確保することも大切です。, このため業務用携帯電話のルールを決める際には、なるべく便利さを損なわないように工夫することが大切です。, 例えば営業マンに対して、カメラもワンセグも無い携帯電話を用意することがあげられるでしょう。, 携帯電話会社ではNTTドコモなど、月々の利用状況を詳しく分析できるサービスを提供する会社もあります。, 積極的にこれらのサービスを活用し、不審な利用がある場合はチェックすることも大切です。, 「電話・ビジネスフォンのTSA」は会社で利用しているビジネスフォンの機器構成や機能、回線(外線)の契約やサービスを紹介し「コスト削減」「業務の効率化」に役立ててもらうためのサイトです。. Trademarks property of their respective owners. 一方、携帯端末は、利用できるosが発展途上にあり、また、個人所有のデータと業務 データが混在する可能性がある。このため、現状では、単純なセキュリティ対策だけでは、業務 データのセキュリティを十分に確保することは困難である。 今回、cio補佐官等連絡会議情報セキュリティwg Apple の iCloud は Amazon AWS や Windows Azure を使っている, Gartner予測、2017年までに企業の半数が従業員に私物デバイスの業務利用を求める, 「問題が起きても責任を負えない」など、システム部長やシステム担当者の多くからは、批判やお叱りを受けるかもしれない。 だが、ちょっと待ってほしい。. 個人所有の携帯電話やスマートフォンを業務利用させるという会社は決して少なくない。いわゆる「会社携帯」というものがなく、仕事で自分の端末を社員に使うように強制する職場も結構ある。, 通話料金は社員の自腹としている会社が結構見られる。本来であれば、仕事で使った分は雇用主側が出すべき経費である。, 労働者が雇用主に対して提供するべきものはあくまでも労働、つまり働くことに過ぎない。金銭的に自己負担でデジタルデバイスを提供することでは決してない。, しかし、私用の携帯電話を仕事で使うことは、その従業員に大きなデメリットが降り注ぐ可能性がある。, 通話料金は誰が負担するのか? 会社が経費として支払ってくれるのか、それとも自腹なのか?, 実際のところ、会社側が社員の業務利用で生じた通話料を負担してくれているというケースは残念ながら少数派である。, 暗黙の了解で社員が自腹を切っているところが少なくない。ただし、これを会社側が強要した場合は完全に違法となる。当然ながら、従業員は個人所有物の仕様を拒否することもできる。, しかし、これもまたデータ通信の費用が自腹という形になってしまう。業務利用した分は会社負担であるのが本来の姿である。, この中で最も好ましいのは「会社携帯」を従業員に持たせるやり方である。会社所有の携帯電話やスマートフォンを従業員が使うことで、通話料や契約代金の金銭的な負担も会社が完全に行う。, 従業員側に金銭的に損失を出す元がない。会社側も全額必要経費として落とせるため、税制上のメリットもある。, しかし、このような会社携帯のやり方を行っている企業は有名な大手企業など、労働管理がしっかりしている会社に限られる。, 中小企業になるとまだまだ個人携帯を使用するように求めているところが多い。大手でもブラック企業の雰囲気が漂うところだとこのようなケースが見られる。, 個人携帯を使用するように奨励している会社では、手当を基本給とは別に支給しているところもある。, ただし、これだと通話時間が長い社員だと損する可能性がある。手当は一律になることが多いため、使用時間が長ければ長いほど従業員にとって不利益になりやすい。, 次に精算制度を導入している会社についてだ。こちらは、使った分の通話料を会社側に請求できるという制度である。, 100%完全に支払ってくれるのであれば特に問題がないが、請求がしにくい社風になっていたり、全額は支払ってくれないというケースが結構目立つ。, これでは従業員だけが損してしまう。こんな条件のもとで従業員に私用の端末を使うように強要するのは法律に触れることとなる。違法行為となってもおかしくない状態だ。, もし仮に仕事上で個人携帯を使用するように上司から言われ、そこで発生した通話料の負担が自腹だとしたら、これは完全に違法となる。残業代の未払金が違法なのと同じだ。, 従業員は正社員、パート、アルバイトに関係なく会社側へ通話料の支払いを求める請求を行うことができる。, 従業員が自己負担で個人所有の携帯電話やスマートフォンを仕事で使うことを強制される根拠は一切ない。, ただし、自発的に私用の端末を使って仕事をした場合は対象外になる。会社携帯があるのに個人携帯を使った場合などがこれに当たる。, このような例では従業員が自分から任意で使ったということになり、残念ながら通話料も自己負担となってしまう。, あくまでも、上司や職場の人から指示されて個人携帯を使った場合にその代金の支払いを求めて請求できる。, 東京都江東区在住。1993年生まれ。2016年国立大学卒業。主に鉄道、就職、教育関連の記事を当ブログにて投稿しています。私見が含まれますが、是非読んでいただけたらと思います。.

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